2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。
冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。
私、一昨年、三年前ですか、東京ビッグサイトで開催されて、毎年開催されておりますアジア最大級の福祉機器の見本市を視察した際に拝見してまいりました。このワンタッチ方式については、政府としても普及のための後押しを是非お願いしたいと思います。 昨年、国土交通委員会の方でありましたけれども、この国際標準化についても御質問をいたしました。
考えたくないことではありますけれども、中止になった場合、もちろん大きな損害が発生するでしょうし、仮に延期となった場合も、組織委員会の人件費等の延期分が発生するほか、東京の都市グランドデザインに関わるような問題、すなわち東京ビッグサイト、晴海の選手村、築地の再開発など、あらゆるところで滞りが生じることになります。何より、インバウンドも含めて、日本社会への経済的なダメージは深刻です。
この面積、ぴんとこないんですが、日本最大の東京ビッグサイトという施設でも約十万平米です。とてつもなく巨大な展示施設をつくらなくてはいけない。それから、附帯施設として求められるホテルの床面積は十万平米以上。これは、客室数に直すと二千から二千五百ということで、今、国内の主要なホテルでも大体平均すると千五百という部屋数でございますから、これも莫大な規模になるわけです。
○安倍内閣総理大臣 展示場の例として挙げて、これは広過ぎるのではないかという話をされましたが、実は、日本でそうした展示をしたいという企画は結構あるんですが、実はその中で、幕張は狭過ぎる、東京ビッグサイトも実は狭いという、それは、例えばドイツの、さまざまなものを見ても、これは海外の施設と比べれば、確かに小さいのは事実であります。
なぜ国交省にお伺いしたかというと、この展示会産業を所管しているのは一応経産省ということで、質問はしませんけれども、経産省としてはソフト面での、ＭＩＣＥ誘致とか、いろいろなことをやっているということでありますが、日本で一番大きな東京ビッグサイトでも世界で見たら七十三番目にすぎなかったり、あるいは、もういろいろな世界の国際見本市ですとかは世界にとられてしまっているというような危機感もぜひ感じていただきまして
イベントを開催する展示場の面積だけに注目しても、各国で環境整備競争が繰り広げられた結果、我が国最大の展示場、東京ビッグサイトですら七十位台にまで後退をする結果となっております。このような状況を放置しておけば、大規模な展示場を次々と建設し、戦略的に環境整備を進めるアジア諸国とのイベント誘致合戦で後れを取り、大きな経済成長のチャンスを逃しかねません。
このカジノ収益も活用してＩＲでどういう活動を展開するかということについては、先ほども石井国務大臣の方から答弁がございましたけれども、特にカジノ抜きではどうなのかという点について更に補足をいたしますと、特に、大規模なＭＩＣＥ施設につきましては、例えばですけれども、日本を代表しているＭＩＣＥ施設ともいうべき東京ビッグサイトですとかあるいはパシフィコ横浜のように、日本を代表している大規模なＭＩＣＥ施設については
一方で、例えばＭＩＣＥ施設については、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜の例を見ましても、投資額が多額であること等の理由により純粋に民間事業として整備、運営をされておらず、さらに、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え様々な誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないと承知をしております。
そこで、まず日本を代表する国際展示場、東京ビッグサイト、あるいはパシフィコ横浜などについて、税金がどのように投入され、どういう形で投入されているのか。また、カジノを含むＩＲについて、国際展示場を整備する場合、これまでとはそういう意味ではどう違うのか、立地自治体の財政負担あるいは整備のスピードなどについてお聞きしたいと思います。
日本展示会協会の昨年現在の資料ですと、日本最大の展示会場の東京ビッグサイト、こちらの広さが九・七万平方メートルということでございまして、これ世界の七十七位ということで、もうこういう状況になってしまっているんだというのは、これはもう資料を見るたびに愕然とするところでございますけれども、東京ビッグサイトが九・七万平方メートル、一位がどこかといいますと、ドイツのハノーバーで四十六・六万平方メートルということで
議員御指摘のとおり、我が国最大の展示会場であります東京ビッグサイトでございますが、世界の七十七位というのは御指摘のとおりでございます。特に、東京ビッグサイトとパシフィコ横浜といった大型展示会場は稼働率が非常に高うございます。おかげで、クールジャパン政策の一環として、我が国の優れた製品、サービスを世界に発信する重要な役割を担っていただいております。
滞在日数の増加に最も寄与し経済波及効果が高いのが国際会議や大規模展示会の開催ですが、この点に目を向けると、アジア大洋州での国際会議の我が国のシェアは、一九九一年の五二％から二〇一五年は二六％に低下、我が国最大の展示場である東京ビッグサイトの面積は九万平方メートルにすぎず、隣の中国には、上海の四十万平方メートルを超える展示場を始め、東京ビッグサイトをしのぐ展示場が十五カ所もあるのが現状です。
今申し上げましたように、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように、我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。さらに、我が国において、純粋な民間事業として、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営している日本型ＩＲのような存在はないと承知をしております。
我が国のＭＩＣＥ施設につきましては、ただいま観光庁から御説明がありましたけれども、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。
展示場施設といたしましては、約九万六千平米の展示面積を有しております、お台場の東京ビッグサイトが代表的な施設でございます。
きょうは、資料の三番目、四番目、二枚目につけさせていただきましたが、今、そういう点では、国際会議のシェアというものはどんどん、中国を始めとしてアジアの中でも日本は奪われておりますし、例えば日本で一番大きい東京ビッグサイトなんかは、床面積でいいますと、既に世界トップレベルの五分の一から六分の一になっちゃっているんですね。
具体的には、例えば、会議施設であれば、東京国際フォーラム、パシフィコ横浜の五千人という基準、収容人数、展示施設であれば、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの七万平米というような面積基準、これが今のところ国を代表する一番大きな基準ですけれども、この一定規模というのはどのような数値を考えているのかということですね。
一方で、例えば東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように、我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、投資額が多額であることの理由等によりまして、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られず、さらに、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないと承知をしております。
本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、この質疑の前に、実際に今のこの最新のデジタル教科書というのはどういうものか見たくて、先日、東京ビッグサイトに行ってまいりまして、教育ＩＴソリューションというイベントに行ってまいりました。
大企業であれば、恐らく自分の会社に学生を呼んで説明会とかいうことで、いろんなスペースも持っていますから対応可能かもしれませんけれども、中小企業の場合は、大きなイベント会場を使って、中小企業が全部一体となってちょっとマッチング、お見合いみたいな形の大規模な面接会場などが設定されますから、そういう意味で、それが例えば東京ビッグサイトが使えないというようなことになると、それが開催できないということになると
そして、東京ビッグサイトは、現状では日本が誇る最大規模の展示会場になっているわけでありますけれども、展示面積は八万平方メートルということで、輸出の盛んなドイツにおきましては、最も重要な輸出支援政策の一つが見本市、そして展示会支援政策と言われているわけであります。そのドイツには世界最大の見本市会場があり、ハノーバーの会場は、ビッグサイトの五倍の規模があるということであります。
経済産業省は、平成二十二年より、展示会活性化のための調査を毎年行っているということでありますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によって、東京ビッグサイトなどの大型展示場が一定期間利用ができなくなることになるわけであります。 日本展示会協会によりますと、毎年約九万社の企業が約三百本の展示会に出展し、約三兆円の売上げを上げているということであるようであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、東京ビッグサイトなどの大型展示場で一定期間展示会が開催できない事態が想定されるところでございますが、その影響を最小限に抑える努力を関係者が連携して進めることが重要だというふうに考えてございます。
別の施設が、一・五キロのところに仮設の大会場があって、そして今の東京ビッグサイトで一部開催がなされるということで、今までは開催現場をずっと移動していればよかったものを、一つは東京ビッグサイトの一部が使われ、そして仮設の場所が一・五キロということで、ぞろぞろぞろぞろと一日二十万人のコミケファンが往来するというような、そういう意味でも、交通状態が本当に大丈夫なんだろうか。
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、そうした東京ビッグサイトが利用できない期間を可能な限り短縮して、今おっしゃいましたそうした催しに対する影響を最小限に抑えるということが重要であると認識をしております。
御存じのように、東京ビッグサイトがメディアセンターに利用されるようになりました。これが、展示会の計算によりますと、二兆円の損失が発生する、会社も七万八千社が見本市をできなくなってしまう、こんなようなことがございます。
各いろんな地方、神奈川県、三十年にもボートの事前大会の開催が予定されておりますし、また、東京ビッグサイトや幕張メッセなどでは、同大会の開催により展示場として使用が長期間にわたって制限されること、まさに制限期間短縮や賃料補償を求めております。
しかし、来年はプレ大会が東京ビッグサイトで開かれるということです。 これは福島特措法に、いわき、浜通りに世界一の産業ロボットの拠点をつくるということが書き加えられて、そのときの質問に私は立たせていただいたんでロボットと会話をしましたけれども。
東京ビッグサイトの展示場面積は八万平米ですが、展示場面積が十五万平米を超える施設が欧米や中国には二十以上あります。 少子高齢化と人口減少が続く中で、我が国が文化的、社会的に成熟した先進国として魅力を高め、世界中から喜んで外国人が訪れるようにすることは、成長戦略の重要な要であります。ＩＲは、その起爆剤として期待をされています。 アジアでの観光ブームで観光客の誘致に関する国際競争は激化しています。
展示会場でございますが、展示会場につきましては、展示面積約九・五万平方メートルの東京ビッグサイト、これを筆頭に、二万平方メートル以上の施設が首都圏、中部、近畿の計五か所で運営され、かつ活用されてございます。世界との関係で見ますと、この面積でございますけれども、全世界で見ますと、国別の総展示面積ではアメリカ、中国、ドイツが上位を占めておりまして、日本は十六位となっております。